クリーンエネルギー事業

なるほど!再生可能エネルギーQ&A集

再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギーとは?

再生可能エネルギーとは地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーのことで「エネルギー源として永続的に利用することができる」太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他の自然界に存する熱、バイオマスなどとされています。

どうして再生可能エネルギーが必要?

わたしたちの暮らしや経済は、石油や石炭、天然ガスなど長期的に見ると枯渇されると予測される化石燃料にその多くを頼っています。世界のエネルギー需要は急速に増えており、現在96%を海外からの輸入に頼っている日本にとっては、今後とも厳しい状況が続きます。
そんな中、再生可能エネルギーは永続的に資源を入手することができて、エネルギー安定供給の確保につながります。発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーとして期待されているのです。

なかでも、新エネルギーとは

新エネルギーとは、日本においては「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(略称新エネ法)で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。

太陽光発電について

太陽光発電とは?

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを電気に変える太陽電池を使った発電方法のことです。日本の太陽光発電に関する技術は世界の最先端を進み、これまでに蓄積されたノウハウも豊富です。具体的な事例も多く、再生可能エネルギーの中でもっとも導入しやすい新エネルギーといえます。さらに、その発電特性から夏場における昼間の冷房負荷急増時のピークカット運転にも適しています。

どうやって発電?

太陽光発電とは、太陽電池を使った発電のことです。太陽電池はシリコンなどの半導体で作られています。物質に光を当てると電気が発生する「光起電力効果」を利用し、半導体に光が当たると電気が発生するしくみになっています。

太陽光発電の歴史とこれから

太陽電池のしくみとなっている「光起電力効果」は、1893年フランスの物理学者アレクサンドル・エドモン・ベクレルによって発見されました。それから100年以上も経過した1954年に、光起電力効果を利用した太陽電池がアメリカのベル研究所で発明されました。
日本では、2度オイルショックに直面した1970年代はエネルギーの安定供給が最重要課題とされ、国際石油市場が安定化し産業界の省エネ対策が進んだ1980年代は安定供給とエネルギーコスト低減のバランスを追求した時期でした。90年代に入ってからは、地球環境問題への関心の高まりと共に地球温暖化防止の観点も取り入れられ、エネルギーの安定供給、コスト低減による経済成長、環境保全の3つの同時達成が基本となっています。
2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故による電力不足、さらに震災前から予定され2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度で採算性が確保されたことにより、国内ではメガソーラー(出力1,000kW以上の大規模太陽光発電)建設が一気に加速されています。

太陽光発電の市場規模

2012年の太陽光の導入実績では、日本は200万kWで世界第5位となっています。2013年には、日本市場が世界1位になるという、民間調査会社の予測レポート(アメリカ調査会社IHS、Bloomberg)が存在します。IHSはそのレポートの中で日本市場が世界1位になる理由を、日本の固定価格買取制度が魅力的であり導入量が急激に増えることと、太陽光発電システムのシステムコストが世界市場と比較して割高なこととしています。導入量ベースでは中国、日本、ドイツの順であると予測しており、導入量において2位の日本が、金額ベースでは1位になります。 2つの理由が「かけ算」の形で効いてくるため、市場規模が膨らむとされています。

電力関係単位の説明

W(ワット)とは

電力の単位である「W(ワット)」は瞬間的に使われる電気の量を表しています。小学校の理科の授業で習う、電気の流れる量(=電流)と強さ(=電圧)を掛け合わせたものです。 電気機器のカタログなどに記載されている「消費電力」は、この式で計算できる電力のことで、機器が動作するために必要とする電気の瞬間的な量を示しています。

kW(キロワット)とは

このように電力の単位であるW(ワット)は瞬間に使われる電気の大きさを示すもので、通常は1,000Wを基本単位にしてkW(キロワット)で表します。電力会社が「でんき予報」の中で公表している1日の最大供給力もkWで示しています。

kWh(キロワット時)とは

これに対して、一定の時間に使われた電力の総量を示す場合の単位がkWh(キロワット時)です。「電力量」と表現することが多く、これは瞬間の電気の大きさである電力を積み上げたものをさします。最近のデータでは、1世帯当たり年間3,600kWhとして換算される場合が多いようです。(出典:電気事業連合会資料)

MW(メガワット)とは

1,000kW=1MWと換算されます。1メガワット以上の太陽光発電がメガソーラーと呼ばれています。

メガソーラーについて

メガソーラーとは?

メガソーラーとは、太陽光発電のなかでも出力1,000kW以上の大規模太陽光発電を指します。一般家庭の屋根や屋上などに取り付けられている太陽光発電は、おおむね2kWから4kW程度の発電能力ですが、これを大規模にして、1ヵ所で約1,000kW~20,000kWという発電能力を持つ発電所を建設します。

メガソーラーの事業費

1MWのメガソーラーを設置するのに、およそ2ヘクタール前後の敷地が必要になります。1MWのメガソーラーで概ね年間100万KWh以上の発電量が見込めます。

規模の換算について

1MWのメガソーラーで概ね年間100万kWhの発電量が見込めます。一般家庭の消費電力 1世帯当たり年間3,600kWhとすると、1MWのメガソーラーで一般家庭277世帯が年間に消費する電力を供給することができます。また太陽光で発電することにより、1MWあたり年間660,000kg-CO2の二酸化炭素排出量を削減できる効果があります。これは、250人乗りの旅客機が羽田-大阪間を23往復したときに排出される二酸化炭素の排出量に相当し、自動車に換算すると1年で約290台分の二酸化炭素排出量に当たります。

※指標とした数値と出典

1世帯当たりの年間消費電力:
(出典:電気事業連合会資料)
3,600kWh
太陽光発電により削減されるCO2量の係数:
(出典:産業総合研究所HP)
0.66kg-CO2/kWh
旅客機(羽田-大阪)片道1人当たりのCO2排出量:
(出典:環境省カーボンオフセット関連ガイドライン)
56.8kg-CO2
車の排気ガスによる年間でのCO2排出量:
(出典:環境省資料)
約2,300kg/台
これは平均燃費10km/リットル、年間総行距離10,000kmをモデルケースとし、
排出係数2.3kg(CO2)/ガソリン1リットルで計算。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について

2012年7月1日から、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。この制度は、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの普及を社会全体で支え、普及を進めることを目的とした制度で、電気事業者には電力会社のほか、新電力・特定電気事業者を含みます。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電者が発電した電気を、電力会社に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけます。このため、再生可能エネルギーによる発電に取り組むにあたっては、設備投資など、必要なコストの回収の見込みを立てやすくなり、新たな取組が促進されます。
電力会社が買い取った再生可能エネルギーの電気は、送電網を通じて皆さんが使う電気となります。このため、再生可能エネルギーによる電気を電力会社が買い取る費用は、電気を使用する皆さんから、電気料金とあわせて、「賦課金」という形で集められています。

いちごメガソーラー事業の特徴

いちごECOエナジーでは、国内で総出力100MW以上のメガソーラー事業の計画を進めています。
2013年8月30日に徳島市で稼働した2.52MW、9月30日に群馬県桐生市で稼働した1.33MWのメガソーラーをはじめとし、着々とメガソーラーが稼働をはじめています。
沖縄では本島最大級8MW超のメガソーラーが売電を開始しており、2017年9月には関東最大となる43MW超の群馬県昭和村に所在するメガソーラーが、売電を開始しました。

インフラファンドとインフラ市場

インフラとインフラ市場とは

インフラとは、英語の「インフラストラクチャー」の略語で、電気・ガス・水道・鉄道・道路などの生活の基礎となる設備、基幹施設を指します。インフラ市場とは、インフラを投資対象とする上場商品の取引所市場のことです。東京証券取引所では、国内のインフラやアジアを中心とするインフラ需要への民間資金の積極的活用を図るとともに、わが国の投資者に新しいアセットクラスであるインフラ資産に対する効率的な投資機会の提供を図る観点から、上場インフラ市場を設立しています。

インフラファンドとは

インフラファンドとは、インフラ投資を専門にするファンドの呼称です。世界的には、非上場のファンドが主流ですが、例えばオーストラリアには上場して個人投資家からも資金を集めているインフラファンドも多く存在します。 2005年以降に本格化し、2010年上半期時点までに全世界で1,360億ドルのファンドが組成されています。投資先や投資家は北米や欧州が中心となっており、投資家の属性としては年金基金が半数近くを占めています。投資対象となっているインフラは、エネルギー関連と交通関連が主であり、一部に学校や医療施設などの社会インフラが含まれています。

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