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沿革

資産流動化の先駆者として事業スタート

  • 2000年
    3月
    当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立 (不動産ファンド等の運営)
  • 4月
    旧アセット・マネジャーズ株式会社設立 (資産流動化、M&Aビジネス等)
  • 2001年
    8月
    旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施
  • 9月
    株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併(商号:アセット・マネジャーズ株式会社)

株式上場後、事業拡大を加速

  • 2002年
    11月
    大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場
  • 2006年
    5月
    委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行
  • 2007年
    4月
    資産運用会社を設立(現いちご投資顧問株式会社)
  • 2008年
    3月
    持株会社体制へ移行

資産運用ビジネスをコア事業とした事業の選択と集中

  • 2008年
    10月
    スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任
  • 2009年
    2月
    社債権者集会(チューリッヒ開催)での議案承認により130億円規模のCB条件変更を実現し、財務基盤を大幅に強化 (2009年3月臨時総会決議を経て変更)

総合不動産サービスとクリーンエネルギーの「いちご」へ

  • 2010年
    9月
    「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更
  • 2011年
    1月
    J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化
    中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立
  • 3月
    J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の商号を「いちご不動産投資法人」へ変更
  • 8月
    J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社を完全子会社化
  • 11月
    FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併
    (商号:現「いちごオフィスリート投資法人」、証券コード 8975)
    同日付で、両投資法人の資産運用会社を合併
  • 2012年
    7月
    J-REIT運用会社と私募不動産ファンド運用会社を合併
    (新「いちご不動産投資顧問株式会社」誕生)
    いちご地所株式会社と金融子会社を合併(新「いちご地所株式会社」誕生)
    クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立
  • 11月
    クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立
  • 2013年
    11月
    いちごとして初となる公募増資(PO)を実施、調達金額165億円
    (現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO)
  • 2014年
    1月
    中期経営計画「Shift Up 2016」を発表し、革命的な成長に向けた投資を加速
  • 2015年
    5月
    長谷川拓磨 新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ
  • 8月
    商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更
  • 9月
    いちご不動産投資法人がオフィス特化型リートへ移行、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更
  • 11月
    東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 2337)
    いちごホテルリート投資法人(証券コード 3463)上場

現存不動産に新たな価値を創造する、「心築」を軸とした事業モデルの展開

  • 2016年
    4月
    「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表
  • 9月
    「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更
  • 12月
    いちごグリーンインフラ投資法人(証券コード 9282)上場
  • 2017年
    3月
    不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立
  • 7月
    株式会社セントロを完全子会社化
  • 10月
    心築事業のさらなる成長に向けて「いちご土地心築株式会社」を設立
  • 2019年
    4月
    長期VISION「いちご2030」(サステナブルインフラのいちご)を発表
    「いちごアニメーション株式会社」を設立