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業績 / 財務ハイライト

  • 1営業利益、ALL-IN 営業利益

    売上総利益、営業利益、当期純利益

    当社の心築事業は、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益および売却によるフロー収益を創出します。固定資産の売却損益は特別損益に計上されることから、心築資産の売却損益を営業利益に戻し入れる「ALL-IN営業利益」により当社事業における利益創出の実態値を可視化しております。
    ※ ALL-IN営業利益=営業利益+特別損益に計上される心築資産の売却損益

  • 2純利益、キャッシュ純利益

    1株利益(EPS)

    当社は、キャッシュの創出を最重要指標としております。キャッシュの創出力は収益力の実態であり、創出したキャッシュにより、株主価値の最大化に資する成長投資と株主様への還元の両面を追求しております。こうした考えのもと、当社ではキャッシュ指標をお示ししております。
    ※ キャッシュ純利益=親会社株主に帰属する当期純利益 +ノンキャッシュ費用(減価償却費 + のれん償却費 ± 評価損益等)

  • 3EPS、キャッシュEPS、ROE、キャッシュROE

    ROE(自己資本利益率)

    キャッシュEPS(1株当たり経済利益)は株主価値の根源であり、創出したキャッシュにより、株主価値の最大化に資する成長投資と株主様への還元の両面を追求しております。 また、資本に対する生産性を示すROEにつきましても経済利益をもとにした「キャッシュROE」をお示ししております。
    ※ キャッシュEPS
    =キャッシュ純利益 / 自己株式控除後期中平均株式数
    ※ キャッシュROE=キャッシュ純利益 / 期中平均自己資本

  • 4純利益、エコノミック営業キャッシュフロー

    バランスシート(B/S)の推移

    当社は、キャッシュの創出力が収益力の実態であるとの考えから、「エコノミック営業キャッシュフロー」をお示ししており、そのエコノミック営業キャッシュフローが当社の会計上の利益である当期純利益を常に上回る状態を維持しております。
    ※ エコノミック営業キャッシュフロー
    営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額(仕入・売却)の影響を控除し、かつ、特別損益に計上される心築資産の売却損益を加味したキャッシュ・フロー(税引後)

  • 5配当金、DOE

    自己保有資産(不動産)残高

    当社は、2017年2月期より株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入しております。各年度の1株当たり配当金の下限を前年度1株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めております。 また、「株主資本配当率(DOE)」も採用しており、2025年2月期より、その目標を3%から4%に引き上げております。 この株主還元策に基づき、株主価値の最大化を目指してまいります。

  • 6自社株買いの推移

    ROE(自己資本利益率)

    当社は、長期VISION「いちご2030」にて「機動的な自社株買い」を掲げております。株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、徹底的なキャッシュ・フロー経営の推進にて創出したキャッシュにより、当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案のうえ、自社株買いを行ってまいります。 なお、2024年2月期まで7期連続の自社株買いを行っております。

  • 7ストック収益率、ストック収益固定費カバー率

    ROE(自己資本利益率)

    当社は、長期VISION「いちご2030」にてストック収益が全体の収益に占める割合を60%以上、ストック収益による固定費カバー率200%以上の維持を目標に掲げております。既存事業の継続的な成長に加え、当社が心築事業を通じて培ってきたコア・コンピタンスを活かし、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤の構築を目指しております。
    ※ ストック収益:賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等
    ※ 固定費:固定販売費及び一般管理費、支払利息

  • 8自己保有資産(不動産)残高

    1株利益(EPS)

    心築(しんちく)は、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造します。保有期間中は賃貸によりストック収益を獲得し、心築完了後は、売却により利益を実現します。2024年2月期における不動産取得額は、695億円、売却額は696億円となり、成長投資を継続しております。

  • 9バランスシート(B/S)の推移

    ROE(自己資本利益率)

    徹底的なキャッシュ・フロー経営の推進により創出したキャッシュを株主価値の最大化に資する成長投資に活用いたします。不動産市場環境やファイナンス環境の変化に鑑み、成長投資を継続し、優良な資産と相対的に好条件の借入により、健全性を維持しながら、バランスシートを拡大しております。 なお、当社に帰属しないリスクを控除したリスクベースB/Sの自己資本比率は含み益を加味すると43.6%(2024年2月期末)になります。

  • 10鑑定評価ベース含み益

    コーポレート借入金の推移 コーポレート借入金の推移

    当社の心築事業は、心築が完了した不動産の売却と新たな不動産への投資を並行しており、保有不動産は常に循環しております。保有不動産の第三者による鑑定評価ベースの含み益は単年度の会計利益には計上されませんが、将来の収益であり、不動産を売却した際は、含み益の約2倍の利益を実現しております。