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「脱炭素宣言」

「RE100」に加盟

いちごは、⻑期 VISION「いちご 2030」のとおり、従来の⼼築(しんちく)を軸とした事業モデルをさらに進化させ、「100 年不動産」へチャレンジするとともに、地域および地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を⽬指しております。その⽬標を達成するための⼀環として、事業活動で消費する電⼒を 100%再⽣可能エネルギーとすることを⽬指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣⾔」をいたしました。

【いちごの目標】
2040年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする

いちごが運⽤する上場投資法⼈(いちごオフィス 8975、いちごホテル 3463)が保有する不動産にて消費する電⼒を含めて 100%再⽣可能エネルギーとすることを⽬指しております。

 RE100

「脱炭素」⽬標達成に向けた取り組み

当社は、現存不動産を活かし、省資源・⾼効率を図る⼼築(しんちく)事業に加え、遊休地を有効活⽤し、国内エネルギー⾃給率への貢献に向けたクリーンエネルギー事業を展開するサステナブルインフラ企業です。
いちごが開発および運営する稼働済みの太陽光発電所や風力発電所は、約 200MW に及びます。今後も再⽣可能エネルギーの創出に注⼒し、⽬標である 2040 年の脱炭素に向けて、事業活動による消費電⼒を再⽣可能エネルギーに切り替えてまいります。
また、事業の軸である「⼼築」では、現存不動産を壊すのではなく「活かす」ことによる⻑寿命化・省資源化を図っております。欧⽶諸国の建物の平均寿命が約 100 年であることに対し、わが国では、30 年前後で半数が取り壊され、建て替えが⾏われております。不動産の解体や材料の廃棄、新たな建築のための材料製造における消費エネルギーは膨⼤です。
いちごは、わが国の不動産の寿命を 100 年にしたいと本気で考え、その実現のため、建物診断により機器の状況とともにカルテ化し、環境負荷低減の観点から評価および改修⼯事を⾏っております。持続可能な建物を増やし、街や⼈々と結びつけることで、サステナブルインフラを提供し、環境負荷を低減してまいります。

Climate Group コーポレート・パートナーシップ・ディレクター マイク ペアース⽒からのメッセージ

いちごは、「事業運営において消費する使⽤電⼒を 100%再⽣可能エネルギーで調達すること」を⽬標に掲げ RE100 に参加し、主導的な気候変動への取り組みにアクションを起こしました。クリーンエネルギーに対する企業の需要が⾼まっていることは素晴らしいことです。私たちは、⽇本政府がこれまで以上に野⼼的な再⽣可能エネルギー電⼒⽬標を設けることが必要であると考えています。そして、クリーンエネルギーの供給増加とより多くの企業がいちごに続くことを期待しています。

⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)のリリース

RE100を宣言した日本企業が50社に到達し、米国に次ぎ世界で2番目となったことにつき、JCLPがリリースを発表しました。

代表執行役社長 長谷川 拓磨 コメント(英文リリース掲載)

日本におけるマイルストーンに到達するこのタイミングでRE100に参画出来たことを嬉しく思います。いちごはRE100の取り組みに賛同し、クリーンエネルギーに携わるサステナブルインフラ企業として、クリーンエネルギー創出に努め、現存不動産に新しい価値を創造する「心築(しんちく)」を通じて、日本のネットゼロの目標に向けて環境問題に取り組んでまいります。

「RE100」の概要

世界で影響⼒のある企業が、⾃らの事業で使⽤する電⼒を、CO2 を発電時に排出しない太陽光、⾵⼒、⽔⼒、バイオマスなどの再⽣可能エネルギーで 100%調達することにコミットし、将来的に脱炭素社会(カーボンニュートラル)社会に移⾏することを⽬的とする国際イニシアティブです。 国際環境 NGO「The Climate Group(TCG)」が、投資家等に向けて企業の環境情報を提供する国際的NGO「CDP」とのパートナーシップのもとで主催しております。また、企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、国際的 NGO 等が構成機関となって運営しているプラットフォームの「We Mean Business」連合の⼀部としても運営しています。⽇本では、2017 年 4 ⽉より「⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」が RE100 の地域パートナーとして⽇本企業の参加(2020 年 1 ⽉現在 46 社)を⽀援しています。
RE100 への参加対象企業は、以下のいずれか 1 つ以上に該当する企業です。

1. グローバルまたは国内で認知度・信頼度が⾼い
2. 主要な多国籍企業(フォーチュン 1000 またはそれに相当)
3. 消費電⼒量が 100GWh 以上(※)
4. RE100 の⽬的に寄与する、何らかの特徴と影響⼒を有する
(※)現在、⽇本企業は 50GWh 以上に緩和されています。