事業内容Business

資産を守り
次世代へ心を込めて承継する
いちごの「オーナーズ ビルシェア」

いちご オーナーズ ビルシェア は、不動産特定共同事業スキームを活用し、個人および事業主の方でも簡単な手続きで投資できる「不動産小口化商品」です。不動産を活用した資産運用に加え、資産移転・事業承継を安心とともにサポートします。 不動産のプロフェッショナルであるいちごグループが厳選した不動産を、いちごの心築ノウハウを活用して最適に運用することで、経営理念である「日本を世界一豊かに」の実現を目指してまいります。

出資持分に応じて不動産を保有し、配当を受領

※ 個別商品により事業期間が変わることがあります。

①　お客さまが金銭を出資し、任意組合を組成。組合員となります。

②　いちごオーナーズ株式会社が任意組合の業務執行組合員となり、対象不動産の運用（賃貸管理等）や組合運営を行います。

③　組合員（お客さま）は、配当金額を出資持分に応じて受領します。
※配当金額 = 対象不動産の運用収益（賃貸収入等）ー対象不動産の運用・組合運営にかかる諸経費

④　事業期間満了時、対象不動産を売却し、組合員（お客さま）は売却代金から諸経費を差し引いた 金額を出資持分に応じて 受領し、事業終了となります。
※業務執行組合員が適当と判断する場合、一定の手続きの下、事業期間満了前に売却することもあります。

不動産特定共同事業者であるいちごオーナーズ株式会社とお客様との間で、不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる契約（任意組合契約）を締結します。お客様は、組合の事業について無限責任を負います。また、賃料相場の下落や空室率の上昇等により分配金が減少し、不動産価格の下落等により対象不動産の売却損が発生して出資元本が欠損するおそれがあります。
これらのリスクの詳細については、「ご注意事項」をご参照ください。

運用中案件一覧

第3号案件　「PASEO西新宿五丁目I｣

2023年6月1日

第2号案件　「PASEO池尻大橋」

2022年1月13日

第1号案件　「PASEO目黒Ⅱ」

2021年12月7日

2021年7月1日

ご注意事項

・　本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第２条第３項第１号に掲げる不動産特定共同事業契約（民法上の任意組合契約）であり、不動産特定共同事業者であるいちごオーナーズ株式会社は、不動産 特定共同事業契約の当事者となります。

・　本資料は不動産特定共同事業契約の締結を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクを全て特定・示唆するものではありません。

・　投資判断にあたっては不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行なってください。

・　皆さまからの出資金が出資予定総額に満たなかった場合またはその他の事由によって取得予定日までに任意組合が不動産を取得できなかった場合には契約は直ちに終了し、出資金を返還する場合があります。

・　任意組合での事業の実施によって生じる損失について、皆さまは組合員として対外的に無限責任を負います。

・　不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。

・　経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、組合財産である不動産の特性、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。

・　組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や組合員の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。

・　税制の変更または組合財産である不動産に係る法令等の変更により、期待された分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損を被るおそれ、および期待された税効果を得られない場合があります。

・　地震等の災害により、組合財産である不動産の全部または一部が損失・毀損、または劣化した場合および土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。